一般財団法人 大阪建築防災センター

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定期報告

新型コロナウイルス感染症の影響による定期調査・検査の実施および報告について

新型コロナウイルス感染症の影響により、定期調査・検査が一部もしくは全体的に行えない場合について
「定期調査・検査の実施・報告について(お知らせ)」が、大阪府内建築行政連絡協議会より発せられました。

「定期調査・検査の実施・報告について(お知らせ)」

今年度に限り、可能な限りの調査・検査を実施いただき、上記(お知らせ)の取り扱いに従って報告いただけますので、ご確認ください。

12月1日(火)より 来社窓口(返却・訂正)が当ビル6階に移転いたします!

このたび、令和2年12月1日より
【預かり報告書の受取(修正)返却の窓口】が当ビル(高田屋大手前ビル)6階に移転いたします。

「定期報告 来社窓口移転に関するお知らせ」

皆さまには、年度途中での変更となりご迷惑をおかけいたします。コロナ禍でソーシャルディスタンスを確保して訂正頂けるよう訂正コーナーを広げました。

窓口案内

【報告書ご提出者様へ 受付方法について】(新型コロナウイルス関連 2020.11.4)

新型コロナウイルス感染・拡散防止対策を引き続き実施させていただきます。
(注意1)受付方法につきましては、 「預かり受付」のみ とさせていただいております。
(注意2)ご提出につきましては、 郵送を原則 とさせていただいております。
但し、他府県や遠方などで来場が出来ない方には、「郵送受付」も選択いただけます。

※詳しくは、以下の【預かり受付】、【郵送受付】をご覧ください。

【預かり受付】 

必ず受付票を添えて郵送してください。
定期報告部到着日から3営業日以内に受付可能かを確認し、受付日が確定します。
受付票の2ページ目(FAX番号・連絡先・受取内容チェック表)も忘れずに記入をお願いいたします。
※12月25日付けでの受付については、上記 新着情報 を必ずご覧ください。

受付日時 受付方法 備考
郵送は通年(窓口ご持参は、月曜 ~ 金曜 9:15~16:30) ①完成された報告書(3部)と概要書(1部)に受付票を添え郵送ください。
※第一面の日付(報告日)は記入せず空欄でお願いします。
②受付日が確定したら【預かり受付提出確認票】をFAXいたします。(受付日を押印しています。)
【ご提出前に】
受付票の2枚目にある受取内容チェック表を必ずご利用ください。
報告書の部数、様式、押印などが著しく不足している場合は返送させていただく場合があります。

次に下記『預かり報告書の受取(修正)返却』の説明をご確認ください。
  

【郵送先】〒540-0012
    大阪市中央区谷町3-1-17 3F
    大阪建築防災センター 定期報告部 預かり受付係 宛て

12月1日以降も受付はかわらず3Fとなります。
郵便料金の料金不足にご注意ください。

【預かり報告書の受取(修正)返却】
  12月1日(火)より、当ビル6階に窓口を移転いたします!   詳しくはこちら     
受付日時 受付方法 注意事項
通 年(営業日)(月曜~ 金曜) 9:15~16:30 ・【預かり受付提出確認票】に記載の次回ご来社日の期間内に、窓口にお越しください。
・報告書の内容チェック時に修正箇所等に付箋を貼っております。
・修正コーナーで修正(訂正印が必要です)後、整い次第 副本を返却させていただきます。
・支援サービス料の領収をさせていただきます。(料金のご準備をお願いいたします。)
・【預かり受付提出確認票】をご持参ください。
・極力ご来社による密集を避けるため、ご来社の日時を相談させていただく場合があります。
・受取(修正)返却は、16:30で終了です。お時間に余裕を見てお越しください。
【郵送受付】
他府県や遠方で、来場ができない方は、ご利用ください。

【通年】
郵送のみで報告いただけますが事前相談等の手順があり、本受付までにお時間をいただきます。(約3週間程度)
(注意)郵送受付による報告期限内(12月25日)での受付は終了しております。預り受付をご利用ください。

詳しくはこちら

2019年10月より、レターパック、切手等の金額が増額されております。料金不足にご注意ください。

窓口からのお知らせ、注意事項
【報告様式が変わりました。(2020.4.1現在様式)】
令和2年4月1日から以下の報告書でご報告ください。
 建築物 :【2020.4.1現在様式】
 建築設備:【2020.4.1現在様式】
 防火設備:【2020.4.1現在様式】

  • 定期報告書の訂正箇所には、調査者・検査者様の訂正印が必要です。
    ご提出の際は、必ず訂正印(認め印)をお持ち下さい。
  • ご提出の際に調査(検査)内容について質問させていただく場合があります。
    内容を把握されている方のご来社をお願い致します。
  • 「定期報告における既存ブロック塀等の調査・報告の徹底について」
    (平成30年度より)ブロック塀等の有無について建築物調査報告書の第二面7.備考欄への記入が必要です。
  • 詳しくはこちら

支援サービス料一覧表

平素は、当財団の事業運営に多大のご理解並びにご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、大阪府及び大阪府内17特定行政庁指定の建築基準法第12条第1項及び第3項に基づく定期報告書は、
全て当財団がご提出窓口となっております。
当財団では、定期報告書の特定行政庁への提出に当たり、支援サービスご利用の際には、以下の料金を頂戴
しております。
ご理解、ご協力の程 何卒よろしくお願い申し上げます。

支援サービス料

令和2年度より以下の通りとさせていただきます。

(令和2年4月1日改定)定期報告 支援サービス料一覧

           
調査・
検査対象
内容 金額
建築物 報告対象面積 
1,000m2未満のもの
4,000円
報告対象面積 
1,000m2以上 
3,000m2未満のもの
6,000円
報告対象面積 
3,000m2以上 
5,000m2未満のもの
8,000円
報告対象面積 
5,000m2以上 
10,000m2未満のもの
10,000円
報告対象面積 
10,000m2以上 
20,000m2未満のもの
13,000円
報告対象面積 
20,000m2以上 
40,000m2未満のもの
15,000円
報告対象面積 
40,000m2以上 
50,000m2未満のもの
20,000円
報告対象面積 
50,000m2以上 
100,000m2未満のもの
25,000円
報告対象面積 
100,000m2以上 
150,000m2未満のもの
30,000円
報告対象面積 
150,000m2以上 
200,000m2未満のもの
40,000円
報告対象面積 
200,000m2以上のもの
50,000円
建築設備
  • 機械換気設備
  • 機械排煙設備
  • 非常用の照明装置
上記3種類のうち
設備が
1種類の場合
3,000円
設備が
2種類の場合
6,000円
設備が
3種類の場合
9,000円
防火設備 対象面積 
3,000m2未満のもの
3,000円
対象面積 
3,000m2以上 
10,000m2未満のもの
6,000円
対象面積 
10,000m2以上のもの
9,000円
  • 消費税等込みの金額です。
  • 支援サービス料のお支払方法は現金のみとさせていただいております。
  • 上記料金は、令和2年4月1日に変更させていただきました。
支援サービス内容

当財団では下記の支援サービスを行っております。

  • 報告書作成支援(記入内容のチェック・アドバイス)
  • 定期報告 報告済証の発行
  • 行政庁受理結果の郵送返却
  • 調査・検査内容のアドバイス・相談
  • 建築物の維持保全の為のアドバイス
  • 郵送受付の実施
  • 特定行政庁受理段階における質疑等の窓口
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