一般財団法人 大阪建築防災センター

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定期報告

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【受付方法】案内動画配信中
【預り受付 注意点】

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■令和5年の運用等 注意事項(2024.1.25更新)

 定期報告書の受付方法等につきまして、皆さまのご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。

◇◇◇「預かり受付」の年度末の受取(修正)及び受付日の期限について◇◇◇

3月31日までの 受付日 をご希望の方・・・3月22日(金) 必着

注意))報告書の内容に不備がない事が前提となります。
・内容に不備がある場合は、上記のお日にちまでのご提出であっても
 ご希望に添えません。予めご了承くださいませ。

※電話でのお問合せはご遠慮下さい。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

■ご提出《令和5年度の受付方法》
「預かり受付」(提出は郵送、後日受取りにご来場
 ・ご提出は原則郵送でお願いします。
 ・到着確認の対応はいたしませんので、(配達状況が確認できる)レターパック等でご提出ください。
 ・後日受取り(訂正及び返却)窓口は、当ビル6階です。
 ・営業時間は、平日 9 :15(開場)~16:00(閉場)
とさせていただきます。
 預かり受付について詳しくはこちらへ→「預かり受付」
 

「遠方受付」(遠方でご来社ができない方用)(支援サービス料の他に、事前相談料が必要
 ・『事前相談(下見)』+『本受付』 にて構成された遠方の方向け(ご来社不要)の受付方法です。
 ・受付フォームでの遠方受付利用希望のお申し出(エントリー)が毎回必要です。
  注意))令和5年度の「遠方受付」は令和6年2月29日迄のエントリー分で締切となります
  遠方受付について詳しくはこちらへ→「遠方受付」


「オンライン提出」
 ・令和5年4月3日よりオンラインによる提出ができるようになりました。
  ご利用される方は、こちらのオンライン提出専用ページへアクセスいただき
  ご案内や手引きをご確認の上、ご利用ください。

■事前確認事項■

  様式は常に最新のものをご準備ください。(令和5年4月1日での様式の変更はございません。)

  (報告書 様式)【建築物】[2022.1.1現在様式]です。
    令和4年度より様式の変更はありません。 

  (報告書 様式)【建築設備・防火設備】[2020.4.1現在様式]です。
    令和2年度より様式の変更はありません。

※受付票につきましても令和4年度からの変更はございません。
※上記様式より前の旧様式や、新旧混在様式では受付できませんので十分ご注意ください。

 (報告部数)建築物・建築設備・防火設備 共に
         令和3年度より (正)(副)2部と(概要書)1部となりました。
         ※調・検査者の(控)提出は不要です。
           尚、当面の間(控)を任意で作成いただいた場合は、ご自身で(正)(副)との内容整合
           を行っていただいた場合等に限り「報告」印を押させていただきますので、必要な方
           は受取(修正)返却窓口にて個別に申し出てください。
 

 (印鑑について)報告書(第一面)の報告者・調査(検査)者の押印は、不要となりました。
            (委任状の提出も不要です。)


 (訂正印について)今まで通り訂正箇所には、調査者・検査者等の訂正印が必要ですのでご注意ください。
大阪府内特定行政庁より(運用について)
  • 「定期報告における既存ブロック塀等の調査・報告の徹底について」
    (平成30年度より)ブロック塀等の有無について建築物調査報告書の第二面7.備考欄への記入が必要です。

      「定期報告における既存ブロック塀等の調査・報告の徹底について」

  • 令和4年1月1日付けで 「定期調査報告書(建築物)」の新様式を発行。
      令和4年1月1日付けで、「定期調査報告書(建築物)」が変更となり新様式となります。
     「報告様式ダウンロード」はこちら

     【変更点】
    ・警報設備(令第110条の5の規定によるものに限る)の調査項目の追加
    ・「その他の確認事項」(法第12条第3項の規定による検査を要する防火設備の有無)の追加
      詳しくは、「建築物の定期調査報告書の様式変更について(お知らせ)」及び
     ダウンロード様式の記入要領を必ず確認してください。

        詳しくはこちらをご覧ください。
    「令和4年4月1日からの改定事項等の解説」
    ※上記様式より前の旧様式や、新旧混在様式では受付できませんので十分ご注意ください。
       
  • 窓口案内

    【預かり受付】 【受付方法】案内動画配信中

    ※必ず受付票を添えて郵送してください。
    定期報告部への到着日から概ね5営業日以内に受付手続きを進めることが可能か確認し受付(日)を確定します。
    但し、報告の集中時期は5営業日以上かかる場合もございます。予めご了承ください。
    不備不足が少しでもある場合は受付手続きに進めませんので、くれぐれも完成された報告書をご送付ください。

    受付日時 受付方法 備考
    ◇郵送は通年

    ◇窓口ご持参は
     月曜 ~ 金曜
     9:15~16:00
    (夏季・年末年始休業あり)
    ①完成された報告書(2部)と概要書(1部)に受付票を添え郵送ください。
    ※第一面の日付(報告日)は記入せず空欄でお願いします。

    ②受付日が確定したら『預かり受付提出確認票』をFAXいたします。(受付日の押印・次回ご来社日・領収予定金額を記載しています。)
    【ご提出前に】
    報告書の部数、様式などが著しく不足している場合は返送させていただく場合があります。
    「預り受付 注意点」を必ずご覧ください。
    【ご提出後】『預かり報告書の受取(修正)返却』(この下にあります。)の説明をご確認ください。

      

    【郵送先】〒540-0012
        大阪市中央区谷町3-1-17 高田屋大手前ビル3階
       (一財)大阪建築防災センター 定期報告部 預かり受付係 宛て

    受付に関しては3F事務所で行っております。
    郵便料金の料金不足にご注意ください。
    ・報告書の到着のご連絡・問合せ対応はしておりません。※ご心配な方は送付後の追跡ができる方法にて送付ください。

    [預かり報告書の受取(修正)返却]

    ※窓口は、当ビル6階です。
    ※調査(検査)内容について質問させていただく場合があります。内容を把握されている方のご来社をお願い致します。
    ※大変申し訳ございませんが、当ビル6Fエレベーターホールが狭く、開場前にお越しいただいてもお待ちいただくスペースがございません。
    密にならないよう満室時など状況に応じて、入場制限をさせていただきます。

      
    受付日時 受付方法 注意事項
    営業日:月曜~金曜
    のうち
    9:15~16:00
    (夏季・年末年始休業あり)
    ①『預かり受付提出確認票』に記載の次回ご来社日の期間内に、窓口にお越しください。
    ②報告書の内容チェック時に修正箇所等に付箋を貼っております。
    ③修正コーナーで修正(訂正印が必要)
    ④書類が整い次第 副本(様式B以降)を返却させていただきます。
    ⑤支援サービス料の領収をさせていただきます。(料金のご準備をお願いいたします。)
    『預かり受付提出確認票』は必ずご持参ください。
    ※受取(修正)返却は、16:00迄に修正が終えられるよう、お時間に余裕を見てお越しください。
    ※極力ご来社による密集を避けるため、ご来社の日時を相談させていただく場合があります。

    ※副本は報告者へ返却してください。
      
    「現在の待ち人数などの情報ページです。」



    【遠方受付】遠方でご来社ができない方は、ご利用ください。
    ★『事前相談(下見)』+『本受付』 にて構成された遠方の方向け(ご来社不要)の受付方法です。
     ※(事前相談料+支援サービス料が必要)

    ★ご来社いただくことなく郵送のみでご報告いただけますが『事前相談手続き』等の手順があり
     『本受付(受付日確定)』までにお時間をいただきます。
     ※(平常時で)最短1ヵ月、繁忙期は1ヵ月以上いただく場合もございます。
    ★受付フォームでの遠方受付利用希望のお申し出(エントリー)が毎回必要となっております。

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    「遠方受付」お問い合わせはこちらをクリック


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    ◆◆◆「遠方受付」エントリー期限について◆◆◆

    令和5年度の「遠方受付」は令和6年2月29日迄のエントリー分で締切ました

    「遠方受付」にて令和5年度分の報告書受付をご希望の方は下記の①~⑤の日程にて手続きをお願いします。
    ①令和6年2月29日迄に≪ホームページよりエントリー≫★必須★
    ②令和6年3月 7日迄に≪事前相談料の弊社着金≫
    ③令和6年3月11日迄に≪事前相談用報告書類の弊社到着≫
    【弊社より事前相談結果書を3月22日迄にメール送付いたします】
    ④令和6年3月25日迄に≪本受付用報告書類の弊社到着≫
    ⑤令和6年3月28日までに≪支援サービス料の弊社着金≫★必須★


    注意))報告書の内容に不備がない事が前提となります。
    ・内容に不備がある場合は、上記のお日にちまでのご提出であっても
     ご希望に添えません。予めご了承くださいませ。

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    【遠方受付のフローチャート】

    [Step1]「遠方受付エントリー」
     ☆手続きに必要な「管理番号」と「専用の受付票」を取得するためのお申込み。
         ↓
    [Step2]「事前相談手続き」
     ☆本受付前にあらかじめ報告書の内容確認(下見)を行い、訂正箇所等をお知らせ。
         ↓
    [Step3]「本受付手続き」
     ☆事前相談が完了している報告書の受付手続を行います。
         ↓
    [Step4]「報告書の返却」
     ☆お預かりしている報告書の控えをご返却いたします。

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    遠方受付パンフレットはこちら

    支援サービス料一覧表

    平素は、当財団の事業運営に多大のご理解並びにご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
    さて、大阪府及び大阪府内17特定行政庁指定の建築基準法第12条第1項及び第3項に基づく定期報告書は、
    全て当財団がご提出窓口となっております。
    当財団では、定期報告書の特定行政庁への提出に当たり、支援サービスご利用の際には、以下の料金を頂戴
    しております。
    ご理解、ご協力の程 何卒よろしくお願い申し上げます。

    支援サービス料

    令和3年度より以下の通りとさせていただきます。

    (令和3年4月1日改定)定期報告 支援サービス料一覧

               
    調査・
    検査対象
    内容 金額(税込)
    建築物 報告対象面積 
    1,000m2未満のもの
    4,000円
    報告対象面積 
    1,000m2以上 
    3,000m2未満のもの
    6,000円
    報告対象面積 
    3,000m2以上 
    5,000m2未満のもの
    8,000円
    報告対象面積 
    5,000m2以上 
    10,000m2未満のもの
    10,000円
    報告対象面積 
    10,000m2以上 
    20,000m2未満のもの
    13,000円
    報告対象面積 
    20,000m2以上 
    40,000m2未満のもの
    15,000円
    報告対象面積 
    40,000m2以上 
    50,000m2未満のもの
    20,000円
    報告対象面積 
    50,000m2以上 
    100,000m2未満のもの
    25,000円
    報告対象面積 
    100,000m2以上 
    150,000m2未満のもの
    30,000円
    報告対象面積 
    150,000m2以上 
    200,000m2未満のもの
    40,000円
    報告対象面積 
    200,000m2以上のもの
    50,000円
    建築設備
    • 機械換気設備
    • 機械排煙設備
    • 非常用の照明装置
    上記3種類のうち
    設備が
    1種類の場合
    3,000円
    設備が
    2種類の場合
    6,000円
    設備が
    3種類の場合
    9,000円
    防火設備 対象面積 
    3,000m2未満のもの
    3,000円
    対象面積 
    3,000m2以上 
    10,000m2未満のもの
    6,000円
    対象面積 
    10,000m2以上のもの
    9,000円
      
    事前相談
    遠方受付は事前相談が必要です。
    (預かり受付は基本事前相談が不要です)
    ※事前相談のみご希望の場合は要相談。
    記号番号1件につき
    3,000円
    • 消費税等込みの金額です。
    • 支援サービス料のお支払方法は現金のみとさせていただいております。
    • 上記料金は、令和3年4月1日に変更させていただきました。
    支援サービス内容

    当財団では下記の支援サービスを行っております。

    • 報告書作成支援(記入内容のチェック・修正時の質疑応答・アドバイス)
    • 定期報告 報告済証(ワッペン)の発行
    • 特定行政庁受理結果の郵送返却
    • 調査・検査内容のアドバイス・相談
    • 建築物の維持保全の為のアドバイス
    • 郵送での受付の実施
    • 特定行政庁受理段階における質疑等の窓口
    • ※「支援サービスの申し込み」が無いと、掛かる手数は全て自己負担となりますのでご注意ください。
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