一般財団法人 大阪建築防災センター

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定期報告

所有者・管理者のページ

定期報告制度とは

建築基準法第12条に基づく定期報告制度とは建築物の安全対策と、維持管理を目的とした制度です

建築物は、長期間の使用に伴い建物本体の劣化や、設置されている設備に性能低下がおこります。建築物の劣化状態や、防災上の問題を早期に発見し、危険を未然に防ぐことが定期報告の目的です。

もし適切な維持管理を怠ったら・・・・

必要な時に必要な設備が作動しない、円滑に避難ができない、災害が拡大する、などにより人命に危害を及ぼすことになりかねません。
定期報告により発見された問題を改善し、維持管理につなげていくことが所有者・管理者の責務です。

建築物全体の安全対策を担う定期報告は、消防設備点検とは異なります。

報告対象となる建築物・建築設備は

特殊建築物及び事務所等で、用途と対象規模によって定められております。

大阪府内 定期報告対象建築物と報告時期

報告すべき内容は

特定建築物調査

建築物の敷地・地盤・外部・屋上及び屋根・内部・避難施設等・石綿・建築設備に関する事項(平成20年国交省告示第282号)

建築設備検査

機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置に関するもの(平成20年国交省告示第285号)

防火設備検査

随時閉鎖式の防火設備(防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー等)に関するもの(平成28年国交省告示第723号)

調査・検査には資格が必要

調査・検査を行うには、一級建築士、二級建築士、特定建築物調査員、建築設備検査員、防火設備検査員、いずれかの資格を有するものでなければなりません。

報告様式は

大阪府内の様式で報告してください。他府県の様式では受付できません。

詳しくはダウンロードのページへ↓

報告書様式のダウンロード
定期調(検)査報告書提出の流れ
  1. 報告義務者

    報告義務者とは、建築物の所有者又は管理者

    報告義務者は、専門技術者(調査・検査者)に調査・検査を依頼してください。
    専門技術者が身近におられない場合は当財団にお問い合わせください。

    実務講習会受講者名簿(参考)

  2. 調査・検査者

    調査・検査者は、1・2級建築士及び特定建築物調査員
    建築設備検査員、防火設備検査員、昇降機等検査員

    依頼を受けた調査・検査者が建築物の調査・検査を行い、報告書を作成し当財団に提出します。

  3. 防災センター

    当財団は、大阪府及び大阪府内の特定行政庁の業務委託を受け、窓口業務等を行っています。

    報告書についてのアドバイスや説明をいたしております。
    報告書は、記入内容を確認し特定行政庁の審査へ送ります。
    郵送受付、預かり受付は、こちらをクリック。

  4. 特定行政庁

    大阪府および大阪府内(17市)の特定行政庁

    報告書の審査を行い、その結果を報告義務者へ郵送でおしらせします。

  5. 報告義務者

    報告義務者とは、建築物の所有者又は管理者

    調査・検査の結果は調査・検査者から十分報告を受けていただき、特定行政庁からの審査結果を踏まえ是正・改善等の維持管理に努めてください。

お問い合わせ

定期報告

〒540-0012
大阪市中央区谷町3-1-17 高田屋大手前ビル3階

TEL:06-6943-7275 
FAX:06-6946-8373

【受付時間】9:15~ / ~16:30

土・日・祝・年末年始及び盆休み等、当財団の休日などを除きます。

MAIL:teiho@okbc.or.jp

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