一般財団法人 大阪建築防災センター

メニュー

定期報告

調査者・検査者のページ

報告対象となる建築物及び報告時期

以下のPDFデータを参照して下さい。

大阪府内 定期報告対象建築物と報告時期

定期報告を要する昇降機及び遊戯施設については一般社団法人 近畿ブロック昇降機等検査協議会のホームページをご覧ください。

初回の報告免除について

大阪府内においては、定期調(検)査報告を行なわなければならない建築物の用途及び規模、報告の時期を上表のように定めています。
初回の報告は、建築物の工事完了後の用途及び規模により定められた報告年度となりますが、建築基準法上の検査済証の交付を受けた場合は、その初回にあたる報告年度については免除となり、2回目になる報告年度から報告対象となります。

(例) 定期報告の対象となる物販店舗(H29・32・35年度報告対象)の、特定建築物の調査の場合。

H29年度
(報告年度)
(例)H29.4/1 ~ H32.3/31の期間に完成した物販店舗の場合
下記の通りとなります↓
H30年度
H31年度
H32年度
(報告年度)
検査済証の交付を受けた場合は免除 検査済証の交付なしの場合は初回の報告
H33年度    
H34年度    
H35年度
(報告年度)
初回の報告 2回目の報告

平成29年度から平成31年度の期間に竣工した建築物は、平成32年度が直近の報告年度になりますが、検査済証の交付を受けていれば、平成32年度が免除となり平成35年度からの報告になります。
以後3年ごとに報告が必要となります。
尚、建築設備検査及び防火設備検査は、毎年の報告ですので免除は竣工検査後次年度1年のみとなります。

支援サービス料一覧表

平素は、当財団の事業運営に多大のご理解並びにご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、大阪府及び大阪府内17特定行政庁指定の建築基準法第12条第1項及び第3項に基づく定期報告書は、全て当財団にご提出していただけます。
当財団では、定期報告書の特定行政庁への提出に当たり、支援サービスご利用の際には、以下の料金を頂戴しております。
ご理解、ご協力の程 何卒よろしくお願い申しあげます。

支援サービス料

平成31年度は、昨年度と変わらず以下の通りとさせていただきます。
尚、昨年実施しておりました早期割引は、今年度は実施しておりません。
何卒よろしくお願い申し上げます。

定期報告 支援サービス料一覧

調査・
検査対象
内容 金額
建築物 報告対象面積 
1,000m2未満のもの
3,000円
報告対象面積 
1,000m2以上 
3,000m2未満のもの
5,000円
報告対象面積 
3,000m2以上 
5,000m2未満のもの
7,000円
報告対象面積 
5,000m2以上 
10,000m2未満のもの
9,000円
報告対象面積 
10,000m2以上 
20,000m2未満のもの
11,000円
報告対象面積 
20,000m2以上 
40,000m2未満のもの
13,000円
報告対象面積 
40,000m2以上のもの
15,000円
建築設備
  • 機械換気設備
  • 機械排煙設備
  • 非常用の照明装置
上記3種類のうち
設備が
1種類の場合
3,000円
設備が
2種類の場合
5,000円
設備が
3種類の場合
7,000円
防火設備 対象面積 
3,000m2未満のもの
3,000円
対象面積 
3,000m2以上 
10,000m2未満のもの
5,000円
対象面積 
10,000m2以上のもの
8,000円
  • 消費税等(8%)込みの金額です。
  • 支援サービス料のお支払方法は現金のみとさせていただいております。
  • 上記料金は、最終 平成29年4月1日に変更させていただきました。
支援サービス内容

当財団では下記の支援サービスを行っております。

  • 報告書作成支援(記入内容のチェック・相談)
  • 定期報告 報告済証の発行
  • 行政庁受理結果の郵送返却
  • 調査・検査内容のアドバイス・相談
  • 建築物の維持保全の為のアドバイス
  • 郵送受付の実施
  • 特定行政庁審査段階における質疑等の窓口

販売図書

注文書のダウンロード
  • 建築基準法定期報告 特定建築物調査者必携 2018年版
    建築基準法定期報告 特定建築物調査者必携 2019年版

    発行 一般財団法人 大阪建築防災センター 

    現在作成中です。 6月発行予定。

  • 建築基準法定期報告 建築設備検査者必携 2018年版
    建築基準法定期報告 建築設備検査者必携 2019年版

    発行 一般財団法人 大阪建築防災センター 

    現在作成中です。 6月発行予定。

  • 建築基準法定期報告 防火設備検査者必携 2018年版
    建築基準法定期報告 防火設備検査者必携 2019年版

    発行 一般財団法人 大阪建築防災センター 

    現在作成中です。 6月発行予定。

  • 特定建築物定期調査業務基準 2016年改訂版
    特定建築物定期調査業務基準 2016年改訂版

    発行:(一財)日本建築防災協会 5,400円(税込)

    全国共通の基本的な業務基準書です。

    大阪府内の報告書記入要領は掲載されていません。

  • 防火設備定期検査業務基準
    防火設備定期検査業務基準

    発行:(一財)日本建築防災協会 4,320円(税込)

    全国共通の基本的な業務基準書です。

    大阪府内の報告書記入要領は掲載されていません。

  • 建築設備定期検査業務基準書 2016年版(最新)
    建築設備定期検査業務基準書 2016年版(最新)
    -換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備-

    発行:(一財)日本建築設備・昇降機センター 5,000円(税込)

    全国共通の基本的な業務基準書です。

    大阪府内の報告書記入要領は掲載されていません。

お問い合わせ

定期報告

〒540-0012
大阪市中央区谷町3-1-17 高田屋大手前ビル3階

TEL:06-6943-7275 
FAX:06-6946-8373

【受付時間】9:15~ / ~16:30

土・日・祝・年末年始及び盆休み等、当財団の休日などを除きます。

MAIL:teiho@okbc.or.jp

お問い合わせフォーム
Copyright © The Osaka Building Disaster Prevention Center.
All Rights Reserved.
ページの先頭へ