一般財団法人 大阪建築防災センター

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定期報告

調査者・検査者のページ

報告対象となる建築物及び報告時期

以下のPDFデータを参照して下さい。

大阪府内 定期報告対象建築物と報告時期

参考対象建築物(具体例)

定期報告を要する昇降機及び遊戯施設については一般社団法人 近畿ブロック昇降機等検査協議会のホームページをご覧ください。

初回の報告免除について

大阪府内においては、定期調(検)査報告を行なわなければならない建築物の用途及び規模、報告の時期を上表のように定めています。
初回の報告は、建築物の工事完了後の用途及び規模により定められた報告年度となりますが、建築基準法上の検査済証の交付を受けた場合は、その初回にあたる報告年度については免除となり、2回目になる報告年度から報告対象となります。

(例) 定期報告の対象となる物販店舗用途(R2・5・8年度報告対象)の、特定建築物の調査の場合。

R2年度
(報告年度)
(例)R2.4/1 ~ R5.3/31の期間に完成した物販店舗用途の場合
下記の通りとなります↓
R3年度
R4年度
R5年度
(報告年度)
検査済証の交付を受けた場合は免除 検査済証の交付なしの場合は初回の報告
R6年度    
R7年度    
R8年度
(報告年度)
初回の報告 2回目の報告

令和2年度から令和4年度の期間に竣工した建築物は、令和5年度が直近の報告年度になりますが、検査済証の交付を受けていれば、令和5年度が免除となり令和8年度からの報告になります。
以後3年ごとに報告が必要となります。
尚、建築設備検査及び防火設備検査は、毎年の報告ですので免除は竣工検査後次年度1年のみとなります。

支援サービス料一覧表

平素は、当財団の事業運営に多大のご理解並びにご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、大阪府及び大阪府内17特定行政庁指定の建築基準法第12条第1項及び第3項に基づく定期報告書は、全て当財団にご提出していただけます。
当財団では、定期報告書の特定行政庁への提出に当たり、支援サービスご利用の際には、以下の料金を頂戴しております。
ご理解、ご協力の程 何卒よろしくお願い申しあげます。

支援サービス料

令和2年度より以下の通りとさせていただきます。

(令和2年4月1日改定)定期報告 支援サービス料一覧

           
調査・
検査対象
内容 金額
建築物 報告対象面積 
1,000m2未満のもの
4,000円
報告対象面積 
1,000m2以上 
3,000m2未満のもの
6,000円
報告対象面積 
3,000m2以上 
5,000m2未満のもの
8,000円
報告対象面積 
5,000m2以上 
10,000m2未満のもの
10,000円
報告対象面積 
10,000m2以上 
20,000m2未満のもの
13,000円
報告対象面積 
20,000m2以上 
40,000m2未満のもの
15,000円
報告対象面積 
40,000m2以上 
50,000m2未満のもの
20,000円
報告対象面積 
50,000m2以上 
100,000m2未満のもの
25,000円
報告対象面積 
100,000m2以上 
150,000m2未満のもの
30,000円
報告対象面積 
150,000m2以上 
200,000m2未満のもの
40,000円
報告対象面積 
200,000m2以上のもの
50,000円
建築設備
  • 機械換気設備
  • 機械排煙設備
  • 非常用の照明装置
上記3種類のうち
設備が
1種類の場合
3,000円
設備が
2種類の場合
6,000円
設備が
3種類の場合
9,000円
防火設備 対象面積 
3,000m2未満のもの
3,000円
対象面積 
3,000m2以上 
10,000m2未満のもの
6,000円
対象面積 
10,000m2以上のもの
9,000円
  • 消費税等込みの金額です。
  • 支援サービス料のお支払方法は現金のみとさせていただいております。
  • 上記料金は、最終 令和2年4月1日に変更させていただきました。
支援サービス内容

当財団では下記の支援サービスを行っております。

  • 報告書作成支援(記入内容のチェック・アドバイス)
  • 定期報告 報告済証の発行
  • 行政庁受理結果の郵送返却
  • 調査・検査内容のアドバイス・相談
  • 建築物の維持保全の為のアドバイス
  • 郵送受付の実施
  • 特定行政庁受理段階における質疑等の窓口

販売図書

注文書のダウンロード
  • 特定建築物定期調査業務基準 2016年改訂版
    特定建築物定期調査業務基準 2016年改訂版

    発行:(一財)日本建築防災協会 5,500円(税込)
    2019/10/1より税込み価格を変更させていただきました。

    全国共通の基本的な業務基準書です。

    大阪府内の報告書記入要領は掲載されていません。

  • 防火設備定期検査業務基準
    防火設備定期検査業務基準

    発行:(一財)日本建築防災協会 4,400円(税込)
    2019/10/1より税込み価格を変更させていただきました。

    全国共通の基本的な業務基準書です。

    大阪府内の報告書記入要領は掲載されていません。

    追補資料:差し替え資料です。(令和元年9月13日付)

  • 建築設備定期検査業務基準書 2016年版(最新)
    建築設備定期検査業務基準書 2016年版(最新)
    -換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備-

    発行:(一財)日本建築設備・昇降機センター 5,000円(税込)

    全国共通の基本的な業務基準書です。

    大阪府内の報告書記入要領は掲載されていません。

    追補資料:追補版です。(平成31年1月28日付)

お問い合わせ

定期報告

〒540-0012
大阪市中央区谷町3-1-17 高田屋大手前ビル3階

TEL:06-6943-7275 
FAX:06-6946-8373

【受付時間】9:15~ / ~16:30

土・日・祝・年末年始及び盆休み等、当財団の休日などを除きます。

MAIL:teiho@okbc.or.jp

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