定期報告
調査者・検査者のページ
報告対象となる建築物及び報告時期
以下のＰＤＦデータを参照して下さい。
定期報告を要する昇降機及び遊戯施設については一般社団法人 近畿ブロック昇降機等検査協議会のホームページをご覧ください。
初回の報告免除について
大阪府内においては、定期調（検）査報告を行なわなければならない建築物の用途及び規模、報告の時期を上表のように定めています。
初回の報告は、建築物の工事完了後の用途及び規模により定められた報告年度となりますが、建築基準法上の検査済証の交付を受けた場合は、その初回にあたる報告年度については免除となり、2回目になる報告年度から報告対象となります。
(例) 定期報告の対象となる学校用途（Ｒ１・４・７年度報告対象）の、特定建築物の調査の場合。
| R1年度 （報告年度） |
（例）Ｒ1．４／１ ～ Ｒ4．３／３１の期間に完成した学校用途の場合 下記の通りとなります↓ |
|
|---|---|---|
| R2年度 | ||
| R3年度 | ||
| R4年度 （報告年度） |
検査済証の交付を受けた場合は免除 | 検査済証の交付なしの場合は初回の報告 |
| R5年度 | ||
| R6年度 | ||
| R7年度 （報告年度） |
初回の報告 | ２回目の報告 |
令和１年度から令和３年度の期間に竣工した建築物は、令和４年度が直近の報告年度になりますが、検査済証の交付を受けていれば、令和４年度が免除となり令和７年度からの報告になります。
以後３年ごとに報告が必要となります。
尚、建築設備検査及び防火設備検査は、毎年の報告ですので免除は竣工検査後次年度1年のみとなります。
支援サービス料一覧表
平素は、当財団の事業運営に多大のご理解並びにご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、大阪府及び大阪府内１７特定行政庁指定の建築基準法第１２条第１項及び第３項に基づく定期報告書は、全て当財団にご提出していただけます。
当財団では、定期報告書の特定行政庁への提出に当たり、支援サービスご利用の際には、以下の料金を頂戴しております。
ご理解、ご協力の程 何卒よろしくお願い申しあげます。
支援サービス料
令和１年度は、昨年度と変わらず以下の通りとさせていただきます。
尚、昨年実施しておりました早期割引は、今年度は実施しておりません。
【消費税増税について】
10月1日より消費税が10％となりますが、今年度（令和2年3月31日まで）は料金据え置きとさせていただきます。
尚、来年度より新料金に見直させていただく予定です。新料金が決定次第お知らせいたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。
| 調査・ 検査対象 |
内容 | 金額 | |
|---|---|---|---|
| 建築物 | 報告対象面積 1,000m2未満のもの |
3,000円 | |
| 報告対象面積 1,000m2以上 3,000m2未満のもの |
5,000円 | ||
| 報告対象面積 3,000m2以上 5,000m2未満のもの |
7,000円 | ||
| 報告対象面積 5,000m2以上 10,000m2未満のもの |
9,000円 | ||
| 報告対象面積 10,000m2以上 20,000m2未満のもの |
11,000円 | ||
| 報告対象面積 20,000m2以上 40,000m2未満のもの |
13,000円 | ||
| 報告対象面積 40,000m2以上のもの |
15,000円 | ||
| 建築設備 |
|
設備が 1種類の場合 |
3,000円 |
| 設備が 2種類の場合 |
5,000円 | ||
| 設備が 3種類の場合 |
7,000円 | ||
| 防火設備 | 対象面積 3,000m2未満のもの |
3,000円 | |
| 対象面積 3,000m2以上 10,000m2未満のもの |
5,000円 | ||
| 対象面積 10,000m2以上のもの |
8,000円 | ||
- 消費税等込みの金額です。
- 支援サービス料のお支払方法は現金のみとさせていただいております。
- 上記料金は、最終 平成29年4月1日に変更させていただきました。
支援サービス内容
当財団では下記の支援サービスを行っております。
- 報告書作成支援（記入内容のチェック・相談）
- 定期報告 報告済証の発行
- 行政庁受理結果の郵送返却
- 調査・検査内容のアドバイス・相談
- 建築物の維持保全の為のアドバイス
- 郵送受付の実施
- 特定行政庁審査段階における質疑等の窓口
販売図書
注文書のダウンロード-
建築基準法定期報告 特定建築物調査者必携
発行 一般財団法人 大阪建築防災センター
2019年6月の建築基準法改正により、2019年度版の発行を見送らせていただきます。
（現在、関係法令等の見直しを行っております。）
大変申し訳ございません。 -
建築基準法定期報告 建築設備検査者必携
発行 一般財団法人 大阪建築防災センター
2019年6月の建築基準法改正により、2019年度版の発行を見送らせていただきます。
（現在、関係法令等の見直しを行っております。）
大変申し訳ございません。 -
建築基準法定期報告 防火設備検査者必携
発行 一般財団法人 大阪建築防災センター
2019年6月の建築基準法改正により、2019年度版の発行を見送らせていただきます。
（現在、関係法令等の見直しを行っております。）
大変申し訳ございません。 -
特定建築物定期調査業務基準 2016年改訂版
発行：（一財）日本建築防災協会 5,500円（税込）
全国共通の基本的な業務基準書です。
大阪府内の報告書記入要領は掲載されていません。
10/1より税込み価格を変更させていただきました。追補資料：新旧対象表と追補資料です。
-
防火設備定期検査業務基準
発行：（一財）日本建築防災協会 4,400円（税込）
10/1より税込み価格を変更させていただきました。全国共通の基本的な業務基準書です。
大阪府内の報告書記入要領は掲載されていません。
追補資料：差し替え資料です。（令和元年9月13日付）
-
建築設備定期検査業務基準書 2016年版（最新）
－換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備－発行：（一財）日本建築設備・昇降機センター 5,000円（税込）
全国共通の基本的な業務基準書です。
大阪府内の報告書記入要領は掲載されていません。
講習会情報
実務講習会受講者名簿（ 一般財団法人 大阪建築防災センター 主催 ）
- 令和 元 年度 実務講習会 受講者名簿。(2019.09.02掲載)
- 平成３０年度 実務講習会 受講者名簿。(2018.08.09掲載)
- 平成２９年度 実務講習会 受講者名簿。(2019.08.02更新)
- 平成２８年度 実務講習会 受講者名簿。(2017.12.28更新)
- 平成２４～２７年度 事業所別名簿。（2017.9.1更新）
その他（講習会・説明会）
大阪府内建築行政連絡協議会主催
講習会での質疑応答
定期報告 関連リンク
特定行政庁（定期報告担当窓口一覧）
| 特定行政庁 | 担当部署 | TEL |
|---|---|---|
| 大阪府 | 住宅まちづくり部建築指導室建築安全課 | 06-6210-9726 |
| 大阪市 | 【建築】 都市計画局建築指導部監察課 | 06-6208-9318 |
| 【設備】都市計画局建築指導部建築確認課 | 06-6208-9304 | |
| 豊中市 | 都市計画推進部建築審査課 | 06-6858-2417 |
| 堺市 | 建築都市局開発調整部建築防災推進課 | 072-228-7482 |
| 東大阪市 | 建設局建築部建築指導室指導監察課 | 06-4309-3245 |
| 吹田市 | 都市計画部開発審査室監察担当 | 06-6384-1994 |
| 高槻市 | 都市創造部審査指導課 | 072-674-7567 |
| 守口市 | 都市整備部住宅まちづくり課 | 06-6992-1698 |
| 枚方市 | 都市整備部開発指導室建築安全課 | 072-841-1441 |
| 八尾市 | 建築部審査指導課監察係 | 072-924-3852 |
| 寝屋川市 | まち政策部まちづくり指導課 | 072-824-1181（内線2739） |
| 茨木市 | 都市整備部審査指導課監察係 | 072-620-1661 |
| 岸和田市 | まちづくり推進部建設指導課建築指導担当 | 072-423-9571 |
| 箕面市 | みどりまちづくり部審査指導室 | 072-723-2121（内線3454） |
| 門真市 | まちづくり部建築指導課開発安全グループ | 06-6902-1231（内線4057） |
| 池田市 | 都市建設部審査指導課 | 072-752-1111（内線369） |
| 和泉市 | 都市デザイン部建築・開発指導室 | 0725-99-8141 |
| 羽曳野市 | 都市開発部建築指導課 | 072-958-1111（内線2514） |
関連リンク
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お問い合わせ
定期報告
〒540-0012
大阪市中央区谷町3-1-17 高田屋大手前ビル3階
TEL：06-6943-7275
FAX：06-6946-8373
【受付時間】9:15～ / ～16:30
土・日・祝・年末年始及び盆休み等、当財団の休日などを除きます。
MAIL：teiho@okbc.or.jp
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