一般財団法人 大阪建築防災センター

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電子申請

電子申請とは

確認検査申請をインターネットを利用し行うことができます。
PDFデータで図書を提出するため、当機関への来社は不要です。
また、訂正等も24時間いつでもデータ送信を行うことができます。

電子申請の利用対象
  • 確認検査申請・フラット35申請の法6条1項4号の建築物、2号の一戸建ての住宅
  • 工作物(法88条2項を除く)
  • 昇降機
  • 上記申請の各種届出等

(フラット35の設計検査申請は、仕様書をデータにて提出するものに限ります。)

その他注意事項
  • 申請はシステムで入力を行い、システムにてPDFを作成してください。(申請プログラムの読込ができます。ただし、申請プログラムからPDF作成された申請書を別途添付された場合は、電子申請の受付ができません。)
  • システムのExcel出力にて、工事監理届などの作成が可能です。
  • 申請者にて持ち回りの調査報告書、関連書類(行政庁で押印処理されているもの)は、PDFにてシステム内に添付してください。
  • 確認・検査申請(各種届出等を含む。)の申請ごとに、電子又は紙申請の選択が可能です。ただし、同一申請内でのデータと紙の混在は基本的にできません。
  • 浄化槽がある場合は、浄化槽関連書類は紙での提出が必要です。(郵送又は持参での提出。)
  • 検査申請書に記入が必要な軽微な変更届は、検査の申請方法に合わせてください。
  • 消防同意図書を当機関にて紙面に出力した場合に限り、手数料を加算します。(申請者が消防同意図書を準備し郵送又は持参をされた場合を除く。)
  • 確認済証、検査済証、中間検査合格証の送付手数料を別途加算します。(当機関での受取りを除く。)
  • 副本はシステムよりデータをダウンロードして作成してください。
  • フラット35の仕様書は、データにて添付してください。仕様書は、井上書院よりデジタル版が購入できます。(紙冊子の添付の場合は、電子申請での取り扱いは行いません。)

【フラット35】対応 「住宅工事仕様書」のデジタル版案内ページ  (株)井上書院へリンク

マニュアル

利用者登録時には、必ず下記の利用規約・フロー図・NICE WEB申請マニュアルをご確認下さい。

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