一般財団法人 大阪建築防災センター

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建築確認検査

手数料

建築物に関する確認申請手数料(非課税)
床面積の合計 手数料
通常の場合 他機関で
確認済証を
交付した物件の
計画変更
100m2以下 計画変更で30m2以下の4号又は型式で特例適用 8,000円 26,000円
計画変更で30m2以下の1~3号又は上記の構造計算付 21,000円 36,000円
計画変更で30m2を超え50m2以下の4号又は型式で特例適用 14,000円 26,000円
計画変更で30m2を超え50m2以下の1~3号又は上記の構造計算付 21,000円 36,000円
4号又は型式で特例適用 26,000円
1~3号又は上記の構造計算付 36,000円
100m2を超え、200m2以下 4号又は型式で特例適用 33,000円
1~3号又は上記の構造計算付 36,000円
200m2を超え、500m2以下 4号又は型式で特例適用 43,000円
1~3号又は上記の構造計算付 69,000円
500m2を超え、1,000m2以下 82,000円
1,000m2を超え、2,000m2以下 112,000円
2,000m2を超え、3,000m2以下 182,000円
3,000m2を超え、5,000m2以下 242,000円
5,000m2を超え、10,000m2以下 322,000円
10,000m2を超え、25,000m2以下 422,000円
25,000m2を超え、50,000m2以下 522,000円
50,000m2を超える 別途見積
  • 「申プロ」で作成した申請データを提出する場合、及び当機構が確認した計画変更確認申請の場合は、確認申請手数料から2,000円を減額する。
  • 避難安全検証法その他特殊な審査を必要とする場合は、別途手数料を加算する。
  • 1件の確認申請で、複数棟(建築基準法第20条第2項を含む。)で構造計算を行っている場合は、棟数から1を減じた数に、1棟につき30,000円を加算する。
  • ※「1~3号、4号」とは、建築基準法第6条第1項の各号の建築物、「型式」とは、建築基準法第68条の10第1項の認定を受けた建築物のこと。
  • ※「構造計算付」とは、建築基準法第20条第1項第四号ロに該当する構造計算書、及び構造設計図書が提出されたもの。
  • ※「申プロ」とは、(一財)建築行政情報センター(ICBA)が開発した「確認申請プログラム」で建築確認申請等を作成するためのソフトウエアのこと。
当財団において防災計画評定業務を実施した建築物の
確認申請手数料(非課税)
床面積の合計 手数料
100m2以下 4号又は型式で特例適用 23,000円
1~3号又は上記の構造計算付 32,000円
100m2を超え、200m2以下 4号又は型式で特例適用 30,000円
1~3号又は上記の構造計算付 32,000円
200m2を超え、500m2以下 4号又は型式で特例適用 39,000円
1~3号又は上記の構造計算付 62,000円
500m2を超え、1,000m2以下 74,000円
1,000m2を超え、2,000m2以下 101,000円
2,000m2を超え、3,000m2以下 164,000円
3,000m2を超え、5,000m2以下 218,000円
5,000m2を超え、10,000m2以下 290,000円
10,000m2を超え、25,000m2以下 380,000円
25,000m2を超え、50,000m2以下 470,000円
50,000m2を超える 別途見積

「申プロ」で作成した申請データを提出する場合は、確認申請手数料から2,000円を減額する。

構造適判調整手数料(非課税)
床面積の合計 手数料
200m2以下 20,000円
200m2を超え、500m2以下 30,000円
500m2を超え、1,000m2以下
1,000m2を超え、2,000m2以下
2,000m2を超え、3,000m2以下
3,000m2を超え、5,000m2以下
5,000m2を超え、10,000m2以下
10,000m2を超え、25,000m2以下
25,000m2を超え、50,000m2以下
50,000m2を超える 別途見積
ルート2審査加算手数料(非課税)
床面積の合計 手数料
200m2以下 30,000円
200m2を超え、500m2以下 40,000円
500m2を超え、1,000m2以下
1,000m2を超え、2,000m2以下 50,000円
2,000m2を超え、3,000m2以下
3,000m2を超え、5,000m2以下 60,000円
5,000m2を超え、10,000m2以下 別途見積
10,000m2を超え、25,000m2以下
25,000m2を超え、50,000m2以下
50,000m2を超える
避難安全検証法に関する手数料(非課税)
床面積の合計 手数料
避難安全検証法 全館避難安全検証法
2,000m2以下 40,000円 48,000円
2,000m2を超え、5,000m2以下 70,000円 84,000円
5,000m2を超え、10,000m2以下 80,000円 96,000円
10,000m2を超え、50,000m2以下 150,000円 180,000円
50,000m2を超え、100,000m2以下 230,000円 276,000円
100,000m2を超え、200,000m2以下 300,000円 360,000円
200,000m2を超える 別途見積 別途見積
建築物に関する中間検査申請手数料(非課税)
床面積の合計 手数料
100m2以下 1~3号又は下記の構造計算付 21,000円
4号又は型式で特例適用 19,000円
100m2を超え、200m2以下 1~3号又は下記の構造計算付 32,000円
4号又は型式で特例適用 21,000円
200m2を超え、500m2以下 40,000円
500m2を超え、1,000m2以下 50,000円
1,000m2を超え、2,000m2以下 60,000円
2,000m2を超え、10,000m2以下 160,000円
10,000m2を超え、50,000m2以下 250,000円
50,000m2を超える 別途見積
  • 当機構において、中間検査と住宅瑕疵担保責任保険に係る現場検査を同時に実施する場合は、中間検査申請手数料から2,000円を減額する。(中間検査申込時に、保険現場検査を同時に受ける旨を申し出た場合に限る。)
  • 同一開発地内において3件以上の建築物の中間検査を同時に実施する場合は、1件につき中間検査申請手数料から2,000円を減額する。(中間検査申込も同時の場合に限る。)
    (ただし、上記の2つを同時に適用することは出来ない。)
  • 確認審査を他の確認検査機関等で実施したものは、中間検査申請手数料に確認申請手数料の額を加算する。
  • 再検査の手数料は、中間検査申請手数料の額とする。ただし、現地検査を伴わない場合の手数料は、8,000円とする。(同時検査の場合の手数料減額の対象とはしない。)
建築物に関する完了検査申請手数料(非課税)
床面積の合計 手数料
特定工程物件以外 特定工程物件
100m2以下 1~3号又は下記の構造計算付 24,000円 22,000円
4号又は型式で特例適用 23,000円 21,000円
100m2を超え、200m2以下 1~3号又は下記の構造計算付 36,000円 32,000円
4号又は型式で特例適用 26,000円 24,000円
200m2を超え、500m2以下 50,000円 45,000円
500m2を超え、1,000m2以下 65,000円 60,000円
1,000m2を超え、2,000m2以下 85,000円 80,000円
2,000m2を超え、10,000m2以下 190,000円 170,000円
10,000m2を超え、50,000m2以下 300,000円 270,000円
50,000m2を超える 別途見積 別途見積
  • 同一開発地内において3件以上の建築物、又は昇降機の完了検査を同時に実施する場合は、1件につき完了検査申請手数料から2,000円を減額する。(完了検査申込も同時の場合に限る。)
  • 浄化槽が設置された物件は、完了検査手数料に別途手数料を加算する。
  • 確認審査を他の確認検査機関等で実施したものは、完了検査申請手数料に確認申請手数料の額を加算する。(ただし、中間検査を当機構で実施したものを除く。)
  • 再検査の手数料は、完了検査申請手数料の額とする。ただし、現地検査を伴わない場合の手数料は、8,000円とする。(同時検査の場合の手数料減額の対象とはしない。)
  • 「検査済証を交付できない旨の通知書(期限付き)」による「追加説明書」の審査手数料は、計画変更確認申請手数料を準用する。
  • 建築物省エネ法に係る適合義務対象建築物の完了検査手数料の加算は、下記による。
    • 当機構で省エネ適合性判定(モデル建物法)を受けたものは、完了検査申請手数料に20%(加算率)を乗じた額を加算する。
    • 当機構で省エネ適合性判定(モデル建物法)を受けていないものは、完了検査申請手数料に40%(加算率)を乗じた額を加算する。
    • 建築する部分の一部が省エネ適合性判定の対象となる場合は、完了検査申請手数料(省エネ適合性判定の対象となる部分の床面積が対象)に加算率を乗じた額に、省エネ適合性判定の対象となる部分の床面積を完了検査対象の床面積で除した数値を乗じた額を加算する。(1,000円未満切り捨て)
    • 当機構で省エネ適合性判定を受けたもので省エネ適合性判定に係る再検査が必要な場合の手数料は、完了検査申請手数料に50%を乗じた額とする。
    • 標準入力法、主要室入力法により省エネ適合性判定を受けた建築物に関する完了検査手数料は別途見積とする。
仮使用認定に関する申請手数料(非課税)

(仮使用認定手数料には現場検査も含みます)

床面積の合計 手数料
500m2以下 30,000円
500m2を超え、3,000m2以下 40,000円
3,000m2を超え、10,000m2以下 50,000円
10,000m2を超える 別途見積
  • 仮使用認定を受けた建物の完了検査手数料の割引はありません。
  • 特定行政庁で行う仮使用認定において、特定行政庁から検査依頼がある場合の手数料は、8,000円(消費税等込み)とする。
昇降機、工作物、浄化槽に関する建築確認申請等手数料(非課税)
区分 確認申請
手数料
計画変更確認
手数料
完了検査申請
手数料
昇降機①
(1~3号建築物に併願の昇降機等を含む)
21,000円 11,000円 30,000円
昇降機②
ホームエレベーター、小型昇降機(型式適合認定・型式部材等製造者認証)、小荷物専用昇降機
11,000円 7,000円 20,000円
工作物 高さ5m以下 25,000円 10,000円 20,000円
高さ5mを超え、10m以下 30,000円 15,000円
高さ10mを超え、20m以下 50,000円 25,000円
高さ20mを超える 100,000円 50,000円
浄化槽 8,000円
くみ取りを浄化槽に変更する場合等
13,000円
  • 「申プロ」で作成した申請データを提出する場合、及び当機構が確認した計画変更確認申請の場合は、確認申請手数料から2,000円を減額する。
  • 確認審査を他の確認検査機関等で実施した計画変更確認申請は、確認申請手数料の額とする。ただし、浄化槽に係る計画変更確認申請の手数料は21,000円とする。
  • 確認審査を他の確認検査機関等で実施した完了検査は、完了検査申請手数料に確認申請手数料の額を加算する。
  • 建築基準法第6条第1項第1~3号に係る建築物に設置する小荷物専用昇降機(テーブルタイプ)、及び第4号に係る建築物に設置する昇降機は別途手数料を不要とする。
  • 浄化槽の検査と本体建築物の完了検査を同時に実施する場合は、手数料から8,000円を減額する。(完了検査申込時に同時に受ける旨を申し出た場合に限る。)
その他割増手数料

豊能郡豊能町・能勢町は、中間・完了検査申請手数料に10,000円を加算する。

証明書発行等の手数料

確認済証等の証明書の発行、又は確認申請書類等の閲覧及び弁護士法に基づく照会に係る手数料は、1件につき5,000円とする。

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