一般財団法人 大阪建築防災センター

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定期報告

★令和3年度の運用等 注意事項(2021.8.2)

 定期報告書の受付方法等につきまして、皆さまのご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策へのご協力を何卒よろしくお願いいたします。
 緊急事態宣言が発せられました。期間中(8/2~9/30)の営業時間について以下の通りとさせていただきます。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解とご協力の程宜しくお願い申し上げます。

■ご提出
  ・受付方法につきましては、「預かり受付」のみ(郵送を原則)とさせていただきます。
   但し、遠方などで来場が出来ない方には、「全郵送受付」(別途事前相談料必要)も選択いただけます。  

■預かり報告書の受取(修正)返却
  ・窓口は、当ビル6階です。
  ・営業時間は、緊急事態宣言期間中(8/2~9/30)は、平日 10:00(開場)~16:00(閉場)

   とさせていただきます。
  ・大変申し訳ございませんが、当ビル6Fエレベーターホールが狭く、開場前にお越しいただいても
   お待ちいただくスペースがございません。
  ・万一訂正コーナーが定員を上回る恐れが出た場合は、入場制限をさせていただきます。

   詳しくは、こちらをご覧ください。 「お客様へのお願いとお知らせ」

■令和3年度に変更となった事項
 (報告書 様式)建築物・建築設備・防火設備 共に[2020.4.1現在様式]です。
         令和2年度より内容の変更はありません。第一面の「印」の印字が削除されております。
         ※上記様式より前の旧様式や、新旧混在様式では受付できませんので十分ご注意ください。
 (報告部数)建築物・建築設備・防火設備 共に
         4月1日より (正)(副)2部と(概要書)1部となりました。
         ※調・検査者の(控)提出は不要です。
           尚、当面の間(控)を任意で作成いただいた場合は、ご自身で(正)(副)との内容整合
           を行っていただいた場合等に限り「報告」印を押させていただきますので、必要な方
           は受取(修正)返却窓口にて個別に申し出てください。
 (印鑑について)報告書(第一面)の報告者・調査(検査)者の押印は、不要となりました。
         但し、押印を希望される場合は、(正)(副)2部共に押印をお願いいたします。
 (訂正印について)今まで通り訂正箇所には、調査者・検査者等の訂正印が必要ですのでご注意ください。

大阪府内特定行政庁より(運用について)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、定期調査・検査が一部もしくは全体的に行えない場合について
    「定期調査・検査の実施・報告について(お知らせ)」が、大阪府内建築行政連絡協議会より発せられました。

      「定期調査・検査の実施・報告について(お知らせ)」

  • 「定期報告における既存ブロック塀等の調査・報告の徹底について」
    (平成30年度より)ブロック塀等の有無について建築物調査報告書の第二面7.備考欄への記入が必要です。

      「定期報告における既存ブロック塀等の調査・報告の徹底について」

  • 令和4年1月1日付けで 「定期調査報告書(建築物)」の様式を変更します!
    (来年)令和4年1月1日付けで、「定期調査報告書(建築物)」が変更となります。
    新様式は、令和3年12月25日頃にアップロードする予定です。

      「建築物の定期調査報告書の様式変更について(お知らせ)」
  • 窓口案内

    【預かり受付】 

    ※必ず受付票を添えて郵送してください。
    定期報告部への到着日から概ね3営業日以内に受付手続きを進めることが可能か確認し受付(日)を確定します。
    但し、報告の集中時期は3営業日以上かかる場合もございます。予めご了承ください。
    不備不足が少しでもある場合は受付に進めませんので、くれぐれも完成された報告書をご送付ください。

    受付日時 受付方法 備考
    ◇郵送は通年

    ◇窓口ご持参は
     月曜 ~ 金曜
     緊急事態宣言期間中 10:00~16:00
    (夏季・年末年始休業あり)
    ①完成された報告書(2部)と概要書(1部)に受付票を添え郵送ください。
    ※第一面の日付(報告日)は記入せず空欄でお願いします。

    ②受付日が確定したら『預かり受付提出確認票』をFAXいたします。(受付日の押印・次回ご来社日・領収予定金額を記載しています。)
    【ご提出前に】
    報告書の部数、様式などが著しく不足している場合は返送させていただく場合があります。
    「預り受付 注意点」を必ずご覧ください。
    【ご提出後】『預かり報告書の受取(修正)返却』(この下にあります。)の説明をご確認ください。

    ■ ~12月24日(報告期限)の受付(日)について
     12月17日(金)必着でお願いいたします!
     それ以降の到着の場合は、翌年1月以降の手続き(受付日)とさせていただきます。
      

    【郵送先】〒540-0012
        大阪市中央区谷町3-1-17 3F
        大阪建築防災センター 定期報告部 預かり受付係 宛て

    受付に関しては3F事務所で行っております。
    ・郵便料金の料金不足にご注意ください。

    [預かり報告書の受取(修正)返却]

    ※窓口は、当ビル6階です。
    密にならないよう満室時など状況に応じて、入場制限をさせていただきます。(現在は実施しておりません。)
    ※調査(検査)内容について質問させていただく場合があります。内容を把握されている方のご来社をお願い致します。
    ■年末年始の返却窓口の営業
      年内:12月24日(金)まで(受付日が11月22日までの報告書の返却となります。)
      年明: 1月17日(月)から

      
    受付日時 受付方法 注意事項
     通 年(営業日)
     (月曜~金曜)
     緊急事態宣言期間中 10:00~16:00
    (夏季・年末年始休業あり)
    ①『預かり受付提出確認票』に記載の次回ご来社日の期間内に、窓口にお越しください。
    ②報告書の内容チェック時に修正箇所等に付箋を貼っております。
    ③修正コーナーで修正(訂正印が必要)
    ④書類が整い次第 副本を返却させていただきます。
    ⑤支援サービス料の領収をさせていただきます。(料金のご準備をお願いいたします。)
    『預かり受付提出確認票』は必ずご持参ください。
    ※受取(修正)返却は、16:00迄に修正が終えられるよう、お時間に余裕を見てお越しください。
    ※極力ご来社による密集を避けるため、ご来社の日時を相談させていただく場合があります。
      「現在の待ち人数などの情報ページです。」
     
    【全郵送受付】
    他府県や遠方で、来場ができない方は、ご利用ください。(別途事前相談料が必要)

    ご来社いただくことなく、郵送のみでご報告いただけますが『事前相談』等の手順があり、『本受付』までにお時間をいただきます。(約3週間程度)
     
    ・令和3年4月1日より、全郵送受付の『事前相談』は有料(3,000円/記号番号1件)となっております。
    ・12月中の受付日をご希望の場合、事前相談を済ました上『本受付』の報告書必着日を11月30日(火)とさせていただきます。

    詳しくはこちら

    【郵送先】〒540-0012
        大阪市中央区谷町3-1-17 3F
        大阪建築防災センター 定期報告部 全郵送担当 宛て

    (令和元年10月より、レターパック、切手等の金額が増額されております。料金不足にご注意ください。)

    支援サービス料一覧表

    平素は、当財団の事業運営に多大のご理解並びにご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
    さて、大阪府及び大阪府内17特定行政庁指定の建築基準法第12条第1項及び第3項に基づく定期報告書は、
    全て当財団がご提出窓口となっております。
    当財団では、定期報告書の特定行政庁への提出に当たり、支援サービスご利用の際には、以下の料金を頂戴
    しております。
    ご理解、ご協力の程 何卒よろしくお願い申し上げます。

    支援サービス料

    令和3年度より以下の通りとさせていただきます。

    (令和3年4月1日改定)定期報告 支援サービス料一覧

               
    調査・
    検査対象
    内容 金額
    建築物 報告対象面積 
    1,000m2未満のもの
    4,000円
    報告対象面積 
    1,000m2以上 
    3,000m2未満のもの
    6,000円
    報告対象面積 
    3,000m2以上 
    5,000m2未満のもの
    8,000円
    報告対象面積 
    5,000m2以上 
    10,000m2未満のもの
    10,000円
    報告対象面積 
    10,000m2以上 
    20,000m2未満のもの
    13,000円
    報告対象面積 
    20,000m2以上 
    40,000m2未満のもの
    15,000円
    報告対象面積 
    40,000m2以上 
    50,000m2未満のもの
    20,000円
    報告対象面積 
    50,000m2以上 
    100,000m2未満のもの
    25,000円
    報告対象面積 
    100,000m2以上 
    150,000m2未満のもの
    30,000円
    報告対象面積 
    150,000m2以上 
    200,000m2未満のもの
    40,000円
    報告対象面積 
    200,000m2以上のもの
    50,000円
    建築設備
    • 機械換気設備
    • 機械排煙設備
    • 非常用の照明装置
    上記3種類のうち
    設備が
    1種類の場合
    3,000円
    設備が
    2種類の場合
    6,000円
    設備が
    3種類の場合
    9,000円
    防火設備 対象面積 
    3,000m2未満のもの
    3,000円
    対象面積 
    3,000m2以上 
    10,000m2未満のもの
    6,000円
    対象面積 
    10,000m2以上のもの
    9,000円
      
    事前相談
    全郵送受付は事前相談が必要です。
    (預かり受付は基本事前相談が不要です)
    ※事前相談のみご希望の場合は要相談。
    記号番号1件につき
    3,000円
    • 消費税等込みの金額です。
    • 支援サービス料のお支払方法は現金のみとさせていただいております。
    • 上記料金は、令和3年4月1日に変更させていただきました。
    支援サービス内容

    当財団では下記の支援サービスを行っております。

    • 報告書作成支援(記入内容のチェック・アドバイス)
    • 定期報告 報告済証(ワッペン)の発行
    • 特定行政庁受理結果の郵送返却
    • 調査・検査内容のアドバイス・相談
    • 建築物の維持保全の為のアドバイス
    • 郵送での受付の実施
    • 特定行政庁受理段階における質疑等の窓口
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