業務内容

「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」に基づき、木造の非住宅建築物の通常想定される自然条件及び維持管理条件の下で50年以上、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な措置が講じられていることを確認する第三者評価業務です。

評価項目は、以下の3項目に行います。

1. 新構造躯体の内部への雨水の浸入の防止
2. 雨水の浸入があった場合の速やかな排出
3. 水が浸入し滞留した場合の構造躯体への防腐・防蟻処理等

対象建築物等
評価対象建築物	木造の新築非住宅建築物又は木造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する新築非住宅建築物
業務を行う事務所	本所 大阪市中央区谷町3丁目1番17号 06-4794-8270
評価の業務を行う区域	大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県及び和歌山県の全域