一般財団法人 大阪建築防災センター

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フラット35(適合証明)

手数料

新築戸建住宅

表1 の基本額に表2 の組み合わせによる⾦額を加算する。

フラット35、財形住宅融資、積⽴者向け融資(表1)
区分 設計検査 中間検査 竣工検査
通常料金 通常料金 同時検査 通常料金 同時検査
当機構に確認を申請したもの 5,000円 16,000円 8,000円 17,000円 9,000円
当機構以外の確認によるもの 10,000円 16,000円 16,000円 17,000円 17,000円
当機構で設計検査を受けたもの - 16,000円 8,000円 17,000円 9,000円

中間及び竣工検査の「同時検査」とは、建築基準法の検査と同時に実施することをいう。
尚、【住宅瑕疵保険による同時検査減額】や【同一開発地内3件以上同時検査減額】との重複適用はいたしません。

フラット35S の基準適⽤(表2)
設計検査 中間検査 竣工検査
【A】耐震性に関する基準(免震含) 15,000円 2,000円 2,000円
【B】バリアフリー性に関する基準 5,000円 2,000円 2,000円
【C】省エネルギー性に関する基準
(断熱等性能) ※1
5,000円 2,000円 2,000円
【C・一次】省エネルギー性に関する基準
(一次エネルギー消費量) ※1
15,000円 2,000円 2,000円
【D】耐久性・可変性に関する基準 ※2 5,000円 2,000円 2,000円
  1. 「基準適合住宅」「住宅事業建築主基準に係る適合証」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」及び「BELS評価書」を取得した住宅を除く。
  2. 「長期優良住宅」の認定を受けた住宅を除く。
新築共同住宅
フラット35、財形住宅融資、賃貸住宅、合理的⼟地利⽤建築物
戸数 設計検査 竣工検査
1~10戸 12,000円 36,000円
11~20戸 15,000円 54,000円
21~30戸 17,000円 72,000円
31~40戸 19,000円 90,000円
41~50戸 21,000円 108,000円
51~60戸 24,000円 126,000円
61~70戸 26,000円 144,000円
71~80戸 28,000円 162,000円
81~90戸 30,000円 180,000円
91~100戸 32,000円 198,000円
101戸~ 35,000円 220,000円
フラット35S の基準適⽤
戸数 設計検査 竣工検査
1~10戸 19,000円 46,000円
11~20戸 21,000円 69,000円
21~30戸 24,000円 92,000円
31~40戸 25,000円 115,000円
41~50戸 28,000円 138,000円
51~60戸 30,000円 161,000円
61~70戸 32,000円 184,000円
71~80戸 34,000円 207,000円
81~90戸 36,000円 230,000円
91~100戸 39,000円 253,000円
101戸~ 41,000円 280,000円
中古戸建住宅
種別 手数料
フラット35 55,000円
財形住宅融資
(リ・ユース)
(リ・ユースプラス)
55,000円
積立者向け融資 55,000円
優良住宅支援取得制度
中古タイプ含む 
55,000円
中古マンション
種別 登録無し※1 登録有り※2
フラット35 57,000円 48,000円
財形住宅融資
(リ・ユース)
(リ・ユースプラス)
57,000円 48,000円
積立者向け融資 57,000円 48,000円
優良住宅取得支援制度
中古タイプ含む 
57,000円 48,000円
  1. 旧公庫マンション情報登録が無い場合
  2. 旧公庫マンション情報登録が有る場合
フラット35(中古住宅特例融資:リフォーム工事実施)
戸建
種別 手数料
フラット35
財形住宅融資
63,000円
優良住宅取得支援制度 63,000円
共同住宅
種別 手数料
フラット35
財形住宅融資
65,000円
優良住宅取得支援制度 65,000円
住棟単位の適合証明(中古マンションらくらくフラット35登録用)の物件調査
個別登録コース
20年登録コース
57,000円+1,500円/戸
リフォーム融資
種別 手数料
財形住宅融資等
積立者向け融資
60,000円
バリアフリーリフォーム等
(高齢者返済特例制度)
60,000円
耐震リフォーム 別途見積
その他割増手数料
  • 単独申請の場合で、豊能郡豊能町、能勢町は中間・竣工検査手数料に10,000円を加算する。
  • 中古住宅で耐震評価が必要な建築物は戸建、マンションともに上記表の手数料に20,000円を加算する。
  • 耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前(建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付が昭和58年3月31日以前)の建築物をいう。

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