省エネ適合性判定

手数料

令和3年9月1日

〈非住宅〉（消費税込み10％、単位：円）

• 左記以外とは工場、堆肥舎、自動車修理工場、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、ごみ焼却場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、公衆便所、休憩所
• 非住宅部分と住宅部分からなる複合建築物の場合は、非住宅部分の面積により手数料を算定する。
  300㎡以上の住宅部分を含む複合建築物の場合の手数料は、所管行政庁への送付事務手数料として手数料に定める料金に11,000円（税込）を加算する。
• 増改築において既存部分のBEI値をデフォルト値1.2を使用した場合にあっては、既存部分の床面積を除いた床面積の申請区分を採用することができる。ただし、デフォルト値1.2を使用しない場合にあっては、既存部分を含めた建築物全体の床面積の申請区分を採用する。
• 判定通知書の交付を受けた建築物の計画を変更して変更計画をする場合は、上記表の手数料に0.6を乗じた額とする。ただし、直前の判定通知書を他機関で交付している場合は上記表の手数料とする。
• 判定通知書の交付を受けた建築物の計画を変更して軽微変更該当証明が必要な場合は、上記表の手数料に0.5を乗じた額とする。ただし、直前の判定通知書を他機関で交付している場合は、上記表の手数料とする。
• 建築物の全てが計算対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法で計算を行うもので対象となる室が無い場合の評価料は33,000円（税込）とします。

非住宅 ＢＥＬＳ

手数料

令和3年4月1日

〈非住宅〉（消費税込み10％、単位：円）

• 左記以外とは工場、堆肥舎、自動車修理工場、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、ごみ焼却場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、公衆便所、休憩所。
• 計画変更申請手数料は上記料金の50％の額とする。
• 評価書の再発行手数料は、3,300円/通（税込）となります。
• 手評価を効率的に実施できる場合は、評価料金を減額します。
  追加①　建築物の全てが計算対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法で計算を行うもので対象となる室が無い場合の評価料は33,000円（税込）とします。（省エネ適合性判定が先行して申請されている場合、省エネ適合性判定と同時に申請される場合でも評価料は33,000円（税込）とします。）