省エネ適合性判定

判定料金

令和5年3月1日

〈非住宅〉単位：円（消費税等10%込）

1. 建築物の用途区分欄における区分Ａ及び区分Ｂは下記表によります。ただし、一つの棟に複数の用途がある場合は、以下のとおりとします。
   (1)一つでも区分Ａの用途を含む場合は区分Ａを適用
   (2)区分Ｂの用途のみの場合は区分Ｂを適用
2. 非住宅部分と住宅部分からなる複合建築物の場合は、非住宅部分の面積により判定料金を算定します。なお、300㎡以上の住宅部分を含む複合建築物の場合は、所管行政庁への送付事務費用として上記表に定める判定料金に11,000円（税込）を加算します。
3. 増改築において既存部分のBEI値をデフォルト値1.2を使用した場合にあっては、既存部分の床面積を除いた床面積の申請区分を採用することができます。ただし、デフォルト値1.2を使用しない場合にあっては、既存部分を含めた建築物全体の床面積の申請区分を採用します。
4. 判定通知書（軽微変更該当証明書を含む。）の交付を受けた建築物の計画を変更して変更計画をする場合の料金は、上記表の判定料金に0.6を乗じた額とします。ただし、次のいずれかに該当する場合は上記表の判定料金とします。
   (1)直前の判定通知書又は軽微変更該当証明書を所管行政庁又は他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関で交付している場合
   (2)当初の評価方法から他の評価方法に変更する場合
   (3)区分Ｂの用途のみから区分Ａの用途を含む用途に変更する場合
   (4)当初、下記の６．を適用したもので、計画の変更により計算が必要となる場合
5. 判定通知書（軽微変更該当証明書を含む。）の交付を受けた建築物の計画を変更して軽微変更該当証明が必要な場合の料金は、上記表の判定料金に0.5を乗じた額とします。ただし、次のいずれかに該当する場合は上記表の判定料金とします。
   (1)直前の判定通知書又は軽微変更該当証明書を所管行政庁又は他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関で交付している場合
   (2)当初６.を適用したもので、計画の変更により計算が必要となる場合
6. 次のいずれかに該当する場合の判定料金は33,000円（税込）とします。
   (1)建築物の全てが計算対象外の室のみで構成されている場合
   (2)モデル建物法で計算を行うもので対象となる室が無い場合
   (3)計算対象となる室がある場合で計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略ができる設備のみが設置されている場合



〈建築物の用途区分〉

区分	確認申請書第四面に記載される用途	用途区分コード
区分Ａ	区分Ｂ以外の用途及びこれらを含む複数用途
区分Ｂ	公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家	08310
	建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設	08320
	工場（自動車修理工場を除く。）	08340
	自動車修理工場	08350
	危険物の貯蔵又は処理に供するもの	08360
	畜舎	08420
	堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場	08430
	自動車車庫	08490
	自転車駐車場	08500
	倉庫業を営む倉庫	08510
	倉庫業を営まない倉庫	08520
	卸売市場	08610
	火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設	08620
	農作物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの	08630
	農業の生産資材の貯蔵に供するもの	08640

1. 上記表には、状況により適用が除外される用途も含まれます。
2. 確認申請書第四面に記載される用途が「その他　08990」の場合は、モデル建物法を適用する場合に利用するモデルに応じて、次のとおり区分を適用します。



区分	モデル建物法を適用する場合に利用するモデル
区分Ａ	工場モデル以外
区分Ｂ	工場モデル

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