「小規模事務所等の定期報告対象規模拡大について」解説のお知らせ
近年の定期報告における改正事項解説のお知らせ
大阪建築防災センター定期報告部による動画配信サイト「定期報告 WEB OSAKA」では
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●令和5年4月1日施行分の法改正についてご説明いたします。
建築基準法施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第34号)が令和5年2月10日に公布、令和5年4月1日より施行されることとなった部分を動画にて解説しております。
(具体的な内容としましては)
・定期調査報告等の対象の見直し(小規模民間事務所等)
・中央換気方式の空気調和設備等に係る基準の見直し
●「外壁の外装仕上げ材等の調査方法」についてご説明いたします。
平成20年国交省告示第282号により、原則竣工後10年ごとに全面的なテストハンマーによる打診等を行うこととされていますが、全面打診に加え、これまで行われている赤外線調査による方法のほか、今般有機系接着剤張り工法による外壁タイルについては、引張接着試験により確認する方法によっても差し支えないこととなった部分を動画にて解説しております。
(具体的な内容としましては)
・有機系接着剤張り工法
・タイル先付(金物固定型)PC版
また、動画に出てくる(技術的助言)につきましても、動画解説欄よりダウンロード出来ますのでご確認くださいませ。
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