一般財団法人 大阪建築防災センター

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大阪府内建築行政連絡協議会
「工事計画・施工状況報告書作成要領(構造関係)」の改定

この度、大阪府内建築行政連絡協議会「工事計画・施工状況報告書作成要領(構造関係)」が改定され、タイトルを「工事監理報告書・工事施工状況報告書等作成要領(構造関係)」に変更並びに様式等の改定が行なわれました。
詳しくは、大阪府内建築行政連絡協議会HP(提供資料 ⇒建築基準法(検査)⇒工事監理報告書・工事施工況報告書作成要領(構造関係))をご覧ください。

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  • 改定内容

    提出書類等についての主な改定内容は次のとおりです。

    • 工事監理報告書の表紙の工事施工者の印が不要になりました。
    • 中間検査において、法 7 条の 5 を適用した場合、省令様式第 4 面の提出をもって、様式1から様式11を省略することができるようになりました。ただし、工事監理報告書の表紙の当該チェック欄に〇を記入したものを提出してください。
    • 完了検査時に提出していただく工事監理報告書は、様式1から様式11のうち該当するものすべてを提出してください。
    • 様式1及び様式6について、検査結果記入欄のサンプル数の欄が削除されました。
    • 様式 11 がチェックリストの位置づけになりました。提出又は提示された項目にチェックしてください。
    • 鉄骨工事施工状況報告書において、構造担当者欄を構造設計者欄に変更並びに構造設計者、溶接管理者、溶接検査責任者の押印は不要となりました。
      また、工場製作実施状況の溶接関係検査率の記入が不要となり、現場製作実施状況のトルシア型HTB受入検査欄に「a 検査成績書」が追加になりました。

お問い合わせ

建築確認検査機構
検査部

〒540-0012
大阪市中央区谷町3-1-17 高田屋大手前ビル2階

TEL:06-4794-8271 
FAX:06-4794-8272

【受付時間】9:00~12:00 / 13:00~17:00

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  • 受付は16:00までになります。

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