A1-4 所有者・管理者には、建築物の維持保全に関する一義的な責任があるが、建築物が適法な状態であるかの判断は専門性を要する。人間は健康診断により、予防や早期発見早期治療を行い、健康維持や長生きに繋げている。建築物も同様に、定期報告を行い改善に努めることで、事故を未然に防ぎ、また万一事故や災害が発生しても人命に係る被害を出さないよう維持保全に繋げることができる。
また、定期報告書は、（昨今　宅建業法や消防法でも求められる通り）建築物の維持保全状態を示す重要な資料となる。