法改正に伴う省エネ適合性判定の対象規模拡大のお知らせ
非住宅建築物（オフィスビル等）に対する措置が拡大されます。
令和3年4月1日から延べ面積300㎡以上が省エネ適合性判定の対象となります。
最新の情報は下記ページよりご確認ください。
また、ご相談等については、下記お問い合わせまでご連絡ください。
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省エネ適合性判定
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