一般財団法人 大阪建築防災センター

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構造計算適合性判定

高度な構造計算を要する高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられています。一般財団法人大阪建築防災センターは大阪府知事の指定を受け構造計算適合性判定を実施しています。

概要

構造計算適合性判定を要する建築物
  1. 一定規模以上の建築物(高さが60mを超える建築物(超高層建築物)以外の建築物で、木造で高さ13m又は軒高9mを超えるもの、鉄骨造で4階建(地階を除く)以上のもの、鉄筋コンクリート造で高さ20mを超えるものなど、法第20条第1項第2号及び令第36条の2第1項第1号から4号までに規定されている建築物のほか、同第5号に基づく告示(平成19年国土交通省告示第593号)に定められている建築物)
  2. 許容応力度等計算(ルート2)、保有水平耐力計算(ルート3)又は限界耐力計算(これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を含む。)を行ったもの
    ただし、許容応力度等計算(ルート2)において、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える建築主事等が審査する場合は判定対象外となります。
  3. 許容応力度計算(ルート1)を、大臣認定プログラムにより行ったもの
審査対象エリア

大阪府内のみ

判定の基本方針
重要審査項目
  1. 工学的な判断を伴う各種数値等の設定
  2. 工学的な判断を伴う構造計算上の建築物のモデル化
  3. 構造計算に用いている解析・算定式等
  4. 演算過程及びその結果
    併せて、高度な工学的判断を含む構造計算の法適合性を審査・判定するとともに、その構造計算の技術的妥当性についても審査します。
指導対象事項
  1. 法令等に明確に規定されている判定すべき事項
  2. 法令等に明確に規定されていないが、法令外とは言い難い事項
  3. 推奨事項
    原則として指摘しませんが、その建築物にとって特に重要な推奨事項については、設計者としての工学的判断を確認することがあります。ただし、その推奨事項を設計者に強いることはいたしません。
  4. 建築主事等への留意事項(ただし適合性判定に影響を及ぼさない事項のみ)
    指摘事項とは別途(別様式の文書)で注意喚起することがあります。
    なお、法令等に定められていない「施工方法」や「品質管理」に関する事項は、原則として指摘しませんが、計算通りの実施が困難と思われる場合や構造耐力上無視できないと思われる場合には設計者としての判断を確認することがあります。
判定期間

構造計算適合性判定は、建築主様からの申請に基づき、知事又は指定構造計算適合性判定機関が実施することになります。(任意判定を除いて設計者からの依頼に基づくものではありません。)
また、構造計算適合性判定を求められた際には、14日以内にその判定結果の通知を、申請者に交付しなければならないと定められています。ただし、一定の合理的な理由がある場合には、35日の範囲内において、期間を延長することができることになっています。
なお、図書に軽微な不備がある場合や追加説明が必要な場合には、その旨を通知し、図書の補正や追加説明書の提出を求めています。この場合の図書の補正、追加説明書提出に要する日数は、判定の期間に含まれません。

月々の判定日数については新着情報をご覧下さい。

構造計算適合性判定新着情報
構造計算適合性判定員について
構造計算適合性判定員について
規程類
その他お役立ち情報等
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お問い合わせ

構造計算
適合性判定センター

〒540-0012
大阪市中央区谷町3-1-17 高田屋大手前ビル4階

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FAX:06-4793-8412

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