A1-9 特定行政庁が把握しているものについては、案内通知（毎年5月下旬～6月上旬）をお送りしております。しかし、全対象建築物に必ず案内通知が届けられるものではありません。
（用途や所有者等が変更され申し出がない建築物は把握しきれず、お送りできないのが現状です。）
法第１２条では、対象用途・規模の建築物の所有者又は管理者に報告義務が通知の有無にかかわらず課せられます。
特定行政庁等からの「案内の有無」は、「報告義務の有無」とは別です。