定期報告

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【定期報告 直通電話】 06-6943-7275
所有者又は管理者様へ

大切なお知らせです。
平成28年6月より、定期報告制度が変わりました!

1.大阪府内の定期報告対象建築物が変更されています!

◆避難階にのみ対象用途があるものは、報告対象外となる場合があります。
◆3階以上、地階に対象用途があるものは、規模にかかわらず報告対象となる場合があります。
◆サービス付き高齢者向け住宅などの用途については、小規模でも(200㎡以上)対象になる場合が
  あります。
※ 詳しくは、「大阪府内 定期報告対象建築物と報告時期」をご覧ください。

2.平成29年度(大阪府内の場合)から、
  防火設備の定期検査報告が義務化されます!

報告対象となる防火設備は随時閉鎖の防火扉、防火シャッター、耐火スクリーン、又はドレンチャー等です。
資格者様への検査依頼など、ご準備をお願いいたします。

定期報告制度とは

建築基準法第12条に基づく定期報告制度とは建築物の安全対策と、維持管理を目的とした制度です

建築物は、長期間の使用に伴い建物本体の劣化や、設置されている設備に性能低下がおこります。建築物の劣化状態や、防災上の問題を早期に発見し、危険を未然に防ぐことが定期報告の目的です。

もし適切な維持管理を怠ったら・・・・

必要な時に必要な設備が作動しない、円滑に避難ができない、災害が拡大する、などにより人命に危害を及ぼすことになりかねません。
定期報告により発見された問題を改善し、維持管理につなげていくことが所有者・管理者の責務です。
※建築物全体の安全対策を担う定期報告は、消防設備点検とは異なります。

報告対象となる建築物・建築設備は

特殊建築物及び事務所等で、用途と対象規模によって定められております。

報告すべき内容は

特殊建築物調査・・建築物の敷地・地盤・外部・屋上及び屋根・内部・避難施設等・建築設備に関する事項
建築設備検査・・・機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置に関するもの

調査・検査には資格が必要

調査・検査を行うには、
一級建築士、二級建築士、特定建築物調査員、建築設備検査員、防火設備検査員、
いずれかの資格を有するものでなければなりません。

報告様式は

大阪府内の様式で報告してください。他府県の様式では受付できません。

詳しくは、 こちらへ ↓ 

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規程類

建築物ならびに建築設備定期報告業務規程

リンク集

建築基準法

建築基準法施行令

建築基準法施行規則

国土交通省

一般社団法人 近畿ブロック昇降機等検査協議会

一般財団法人 日本建築防災協会

一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

大阪建築防災センターの事業案内

(一財)大阪住宅センターの分室業務

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