防災評定

建築物の大規模化、多様化にともない、防災対策がますます重要になっています。大阪府内の各特定行政庁では、高さが31mを超える建築物や複合用途建築物などについて、その建築確認に際して防災計画書の作成が指導されています。 防災計画書は、建築物を構成する構造、設備等の要素と建築物を維持、使用する人間までも含めた総合的な見地から、建築物の安全性を確保していることを示す計画書です。当センターでは大阪府内に建築する建築物の防災評定を行っています。また、平成25年6月より大阪府外に建築される建築物についても防災評定を行っています。

事業内容

特定行政庁が防災計画書の作成を指導する建築物

申込みから評定までの手順

(1)事前相談・下見
事前相談を申込まれる方は、計画図等を用意して相談して下さい。また、当センターへ評定を申込みされる物件については下見をしますので、特定行政庁、消防へ事前協議用として提出される防災計画書(案)を同時期に事務局へ提出して下さい。(1部)
(2)申込
申込に際しては特定行政庁、所轄消防機関との事前協議が必要です。協議が完了したら、申込書に特定行政庁の建築主事の記名捺印をもらってください。申込締切日(委員会日程表参照)までに以下の書類を添えて申込んでください。申込みから評定までの手順を参考にして下さい。

※提出書類

防災評定申込書 2部(正・副)

防災計画書(A3版の片綴じ) 10部

チェックリスト 10部

(3)専門委員会
専門委員会は2回行います。申請者または設計者が出席して計画内容、指導事項に対する対応を説明していただきます。

※提出書類

評定経過報告書、修正図  第1回:9部、第2回:6部

(4)本委員会
専門委員会で審議が終了した計画を本委員会で審議します。

※提出書類

評定経過報告書、修正後の防災計画書 10部

(5)評定書の交付
専本委員会で指摘があった場合はその対応と修正を行い、防災計画書(5部)を製本して提出していただきましたら評定書を発行いたします。

業務内容

委員会日程 NEW!

評定フローシート

評定フローシート

評定手数料

評定手数料は、申込時に請求書を発行いたしますので、支払期限までにお振り込み願います。

評定対象延べ面積 評定手数料 評定手数料
(消費税等込) 
15,000m2以下のもの 400,000円 432,000円
15,000m2を超え 40,000m2以下のもの 500,000円 540,000円
40,000m2を超えるもの 600,000円 648,000円

※1 納入された評価手数料は、申込者側の都合による払い戻しはできません。

様式等ダウンロード

様式

その他

申込みから評定までの手順

防災計画のまとめ方

(参考)高層建築物等に係る防災計画書作成要領(平成17年5月)

(参考)各階区画図凡例

参考資料 : 新・建築防災計画指針 -建築物の防火・
避難計画の解説書-
発行:(財)日本建築センター(平成7年版)

規程類

大阪府内の建築物

防災評定業務規程

防災評定業務約款

大阪府外の建築物

防災評定業務規程(大阪府外)

防災評定業務約款(大阪府外)

Q&A

                

作成中。

大阪建築防災センターの事業案内

(一財)大阪住宅センターの分室業務

ページトップへ戻る