建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正に伴う相談窓口のご案内!

大規模な建築物の耐震診断及び診断結果の報告の義務化

 建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、一定の要件をもつ大規模な建築物(要緊急安全確認大規模建築物)について、所有者は平成27年12月末までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告することが義務付けられました。
※耐震改修促進法とは


※改正法の詳細については下記のリンク先をご覧ください。
・耐震改修促進法の改正に関する国土交通省のホームページはこちら

・対象建築物に対する国の支援制度のホームページはこちら
耐震改修促進法の改正に関連するパンフレットはこちら


当センターでは「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の2013年11月25日施行に伴い、耐震診断・耐震改修の円滑な実施、推進に協力するため、建築物所有者等の耐震診断・耐震改修の実施に伴う相談に応じる相談窓口を開設しました。

連絡先 一般財団法人 大阪建築防災センター
大阪市中央区谷町3丁目1番17号 高田屋大手前ビル3階
TEL:06-6942-0190                案内図 
相談
方法
(1)[一般相談]
当センターへ電話等をいただければ、担当者がご相談・ご照会にお答えします。
毎日(土曜、日曜、祝日、年末年始及び盆休等当センターの休日などを除く。)
午前10時から午後4時30分
(2)[技術者相談]
事前に電話等で日時をご予約していただき、下記申込用紙に必要事項をご記入の上、事前にFAX・メールにてお送りください。建築技術者がご相談にお答えします。
技術者相談日 毎週水曜日 午後1時30分~午後4時30分

技術者相談の申込用紙ダウンロード
技術者相談の申込用紙ダウンロード

相談
内容
(1)改正 耐震改修促進法の内容に関すること。
(2)耐震診断・耐震改修に関すること。
相談料  無料


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