財団のご案内

設立目的

大阪建築防災センターは、府内における建築災害を未然に防止するために、建築防災及び市街地の防災対策に関する諸事業を推進し、国民生活の安全確保に寄与することを目的として、昭和48年(1973年)12月に大阪府知事から設立許可を受け、大阪府内の全特定行政庁と社団法人大阪府建築士会をはじめとした建築関係の各種団体が一体となって設立された法人で、平成24年4月1日から一般財団法人に移行いたしました。

経営理念

一般財団法人大阪建築防災センターは、公正で堅実な規範をもって経営を行い、府内の建築物等の計画から竣工後の維持に至る諸事業を推進し、安全で安心なまちづくりに貢献するため次のような方針で事業を行い、もって公共の福祉に寄与します。

経営方針

・公益性のある法人として、良識をもって誠実に業務を行います。
・常に府民の要望に添うよう良質な業務の推進に心がけます。
・広く現場の実態把握に努めることで新たな知識を吸収し、適確な判断や技術の向上を図ります。
・常に無駄のない計画的な経営に心がけます。

事業方針

【防災啓発に関する事業】
防災は日頃からの心構えと備えが大切であるとの考えを基に建築災害を未然に防止し、安全で安心な府民生活の確保のために事業を推進いたします。

【定期報告業務】
特定行政庁の委託に基づき、定期報告受付機関として、定期報告の調査並びに検査資格者の資質向上をはかり適正に業務を行います。

【建築物の防災計画評定業務】
特定行政庁の指導に基づき、高層建築物や大規模な建築物の防災計画を審査し適正な評定を行います。

【耐震関連業務】
震災に強い建物や、安全で安心なまちづくりの推進に寄与するため、一般住宅などの耐震診断の相談及び改修の相談、診断技術者紹介を行います。

【建築確認検査業務】
財団法人として各行政庁と連携し、建築基準関係規定を遵守することによって大阪府内の建築物の安全、安心に貢献し、公正で「親切」「迅速」「確実」「丁寧」な業務を行います。

【建築確認における構造計算適合性判定業務】
大阪府知事指定をうけ、大阪府内の一定規模以上の建築物について、効率的かつ適正に構造計算適合性判定を行います。

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